【必見】ITコンサルタントを外注するには？注意点や選定方法を徹底解説

こんにちは。Day1 キャリアです。

ITコンサルタントは、ITコンサルタントは、情報技術（IT）に関する専門知識を持ち、クライアントのビジネス課題や技術課題に対して助言やソリューションを提供する専門家です。

組織や企業に対して、IT戦略の策定、システムの設計と実装、技術の改善、セキュリティ対策、プロジェクト管理など、様々なIT関連の課題に対応します。

ITコンサルタントをうまく活用することができれば事業の成長を加速できます。

一方で、費用が高いために活用シーンを見誤ると利益を損なってしまうという難しさもあります。

さらに、コンサルティング業界には決まったメニューがないため、「何を依頼できるのか」「どんな時に活用すればいいのかわからない」という企業担当者は多いのではないでしょうか。

この記事では、ITコンサルタントへの外注をご検討中の企業担当者に向けて、不透明だと思われがちなコンサル費用の仕組みや、ITコンサルタントの選定方法と注意点などを解説します。

自社のIT領域における強力なビジネスパートナーとなるようなITコンサルタントに発注をしたいとお考えの方は、ぜひ最後まで読んでください。

この記事について

ITコンサルタントを外注する際に必要な知識が学べます。
どのようなことに注意してITコンサルタントを選定すれば良いかが分かります。
たった３分で読めます。

こんな方は必ず読んでください

ITコンサルタントへの外注を検討中の企業担当者様。
ITコンサルティング費用の相場や発注先の選定に迷われている企業担当者様。
自社のIT戦略に課題を抱えている企業担当者様。

この記事の信頼性

実際に筆者はコンサルファームやコンサルタントへの発注者として、複数プロジェクトでの発注経験があります。
複数経験から学んだ外注する際の注意点や選定方法によって、現在では最適なITコンサルタントへの外注ができています。

それでは解説していきます。

ITコンサルタントとは

ITシステムの新規導入や、既存ITシステムの改善などを扱うのがITコンサルタントです。

企業が抱える経営課題を明確にし、ITの活用により課題解決(＝コンサルティングの提供)を行います。

IT戦略策定をはじめ、システムの企画から設計・開発までの一連の業務を請け負うケースもありますが、アウトソーシングの導入支援、システム構築などのプロジェクトマネジメント(PMO支援)、ITを活用した業務改善など、全体の一部だけのプロジェクトを請け負うケースもあります。

ここ数年、企業はIT投資を強めており、企業の課題解決とITによる成長戦略の両分野を担うITコンサルのニーズは高まっています。

ITコンサルタント活用のメリット

ITコンサルとは、自社で見つけきれない課題を発見し、解決の糸口を提案してくれる専門家です。

まずは、ITコンサルを活用するメリットを把握したうえで、ITコンサルに外注する目的や理由を明確にしておきましょう。

企業が抱える課題の可視化ができる

たとえどんな企業であっても、職場や業務には何らかの課題があるものです。しかし、何から手を付ければいいのかわからず、そのまま放置された結果、やがて大きな問題に発展するケースもあります。

そこでITコンサルは、経営者やIT責任者からの経営課題や要望をヒアリングし、企業が抱えている課題の本質を見極めたうえで、ITによる解決ができるのか否かを検証し、課題解決策を提案します。

つまり、あるべき姿(To-Be)と現状(As-Is)のギャップ(＝顕在課題)だけでなく、現時点では明確には見えていないものの、将来的に問題を生じる可能性のある課題(＝潜在課題)と要因まで、明確になる効果が期待できます。

スピーディな課題解決ができる

昨今、トレンドの変化やテクノロジーの進化が加速しており、競争力を保つためにはスピードが求められます。

しかし実際には、社員の専門知識や経験値などのスキル面での課題のほか、「自社にノウハウがない」「他業務との兼ね合いでプロジェクトが思うように推進できない」といった課題を抱える企業も多く、スピーディな対応が難しい現実があります。

こうした問題をクリアできるのが、課題解決の専門家であるコンサルタントです。

多数の経験を持つITコンサルは、プロジェクトを効率よく進めるノウハウを持っており、調査・分析・施策検討などの仕事に特化して日々スキルを鍛え続けているため、社内で検討するよりも2〜3倍のスピードで検討を進めることが可能です。

こうした社内にないスピードや生産性こそが、スピーディな課題解決につながり、企業がITコンサルを活用するメリットといえるでしょう。

第三者視点で指摘をしてもらえる

外部コンサルは社内のしがらみや上下関係には影響されないため、何が課題で、何が原因か、ストレートな意見を言える立場にあります。

そのため、第三者視点をもつ外部コンサルタントという立場を活かして、意思決定者に対して問題の本質を率直に指摘することが可能です。

とくに歴史ある企業やオーナー企業では、新しい提案を通しにくい場合がありますが、客観的で説得力のある外部コンサルの提案を活用することで、社内を動かしていくことが期待できます。こうした社内変革の武器として、コンサルを活用していくこともメリットとなります。

ITコンサルティング費用の相場

Tコンサルを外注する際に気になるのが「費用」です。

なるべく費用を抑えたいところですが、安さだけで選んでしまうと求める成果が出ないこともあります。

確実に成果を出すには、相場をもとに業務内容に見合った費用で依頼することが大切です。

ここでは代表的な4つの契約形態を解説していきます。コンサルティング業界での報酬の決め方を知っておきましょう。

プロジェクト報酬(チャージレート報酬)

プロジェクト報酬は、コンサルティングの外注で最も採用されています。プロジェクト単位で依頼する場合は、プロジェクト報酬の契約が主流です。

プロジェクト内容に基づき、担当するITコンサルの単価と関与時間で報酬を算出します。（「単価×関与時間」）

ITコンサルの月単価相場は50〜200万円以上と幅が広く、案件の規模やプロジェクト内容、コンサルする領域やコンサルタントの職位によっても大きく異なります。単価×関与時間という料金体系のため、算出方法がわかりやすい点がメリットです。ただし、成果に関わらず毎月費用が発生します。

ITコンサルに支払う報酬を少しでも抑えたい場合は、単価ではなく、関与時間を見直す必要があります。単価はコンサル会社ごとに決まっているチャージレートがあるため、基本的に価格交渉は不可能です。従って、依頼内容を絞り込み、関与時間を減らすことで支払う報酬を少なくできます。

成果報酬

成果報酬は、成果の達成度に応じて報酬を支払う契約です。

ただし、完全な成果報酬ではなく、基本報酬(着手金)と成果報酬を組み合わるのが一般的です。「コスト削減」といった成果が見えやすいプロジェクトで採用されることが多く、成果をコミットしている分、報酬は高めに設定されます。

IT戦略を策定する時点で、プロジェクト報酬額の50%を基本報酬として支払います。
事前に双方で定めた成果(例：ITコスト削減)が実現できた時点で、ITコスト削減金額の20%〜50%を成果報酬として支払います。

この成果報酬型のメリットは、成果対象をクリアしない限り報酬は発生しないため、費用を最小限に抑えられることです。

しかし、成果報酬は成果に対する測定が難しいため、ITコンサルと契約する際にしっかりと内容をすり合わせておくことが重要です。

定額報酬(顧問契約・アドバイザリー契約)

定額報酬は、顧問契約やアドバイザリー契約に採用されます。

作業担いではなく、契約で決めた相談回数・時間で報酬が決まる契約です。基本的に半年から1年以上の単位で契約・更新され、中長期的に経営をサポートしてもらう関係となります。

顧問契約	・コンサルタントに顧問となってもらい、アドバイスを受ける契約・報酬は「月額制」が一般的で、月額20万円〜50万円程度・月額制なので、顧問契約中であれば時間に制限なく相談可能
アドバイザリー契約	・課題解決や事業成長のためのアドバイスを受ける契約・報酬はコンサルの「時間単価」で決まり、1回あたり数万円～数十万円程度・相談回数と時間により報酬を決定

ただし、契約によっては「訪問回数」や「相談回数」が設定されており、既定の回数を超える対応を希望する場合は追加料金が発生することもあるので注意が必要です。

また、アドバイザリー契約の注意点として、相談内容を明確にしておかないと割高になるリスクがありますので、入念に準備しておきましょう。

時間報酬(スポット契約)

顧問契約のように月額制ではなく、相談時間単位で報酬が発生する契約です。

最近では、コンサルから1〜2時間のコンサルティング・インタビューを受ける、単発での「スポットコンサル」の活用が増えています。

費用相場は、1時間あたり5,000円～10万円程度

特定の時間を決めて依頼するケースや、後から時間に応じて報酬を支払うケースがあります。また、最初にスポット契約を交わし、後に、月額制の顧問契約に移行するケースもあります。

ITコンサルタントの選び方と注意点

そこれまで説明してきた通り、ITコンサルタントの契約形態や、コンサル自身の経験やスキルによって費用は大きく変わります。

例えどんなに優秀なITコンサルを選定しても、ゴールがしっかり共有できていなければ求める成果が出ないこともありますし、自社に合ったITコンサルを選定できなければ、理想とギャップのあるアドバイスしか得られない可能性もあります。

また、報酬の安さを重視しすぎると業務内容が不足したり、トラブルが発生したりすることもあります。

ここからは、ITコンサルタントを選定するにあたって、適切な報酬で依頼をするために注意すべき5つのポイントを解説します。

1. ITコンサルへ依頼する目的を明確にし、見積もり内容を確認する

通常、コンサルティングの本契約を結ぶ前に、簡易的なヒアリングや提案を受けることができます。

しかし、自社内で課題の洗い出しができていなければ、見積もり内容も漠然としたものになってしまいます。また、企業とITコンサルが何をゴールとするか(＝期待する成果)の認識がずれてしまうと、求める成果が出ないという結果になりかねません。

そこで、ITコンサルへ依頼する目的を明確にするためには、以下の「5W1G」をもとに整理するのがおすすめです。

Why(なぜ取組むのか？)
What(どのような課題や問題を？)
Where(どこで？)
When(いつまでに？)
Who(誰のために？)
Goal (どのような状態を目指すのか？)

ITコンサルからすると、相談者がどのような課題を解決したいのか、何をゴールにしているかがわかるとコンサルティングに取り組みやすいため、それぞれ説明できるようにまとめておきましょう。

また、目的が明確になれば、契約形態も選びやすくなります。

2. ITコンサルの人数と生産性を精査する

とくに、プロジェクト報酬契約では、参加するITコンサルタントの人数や時間によって費用は大きく変わってきます。
依頼する目的を伝えた後、コンサル各社またはフリーランスのITコンサルがどのように検討を進めるべきかを提案してくれます。

見積もりが上がってきたら、「本当にこの人数が必要か」という視点でチェックしましょう。判断基準がない場合は、以下の基準で精査してください。

一般的に、自社で取り組む場合の半分以下の人数が望ましいといわれています。つまり、生産性が2倍以上になるかという基準で考えるとよいでしょう。

プロのコンサルタントは生産性が高くなりますので、少人数で対応可能です。生産性が上がれば、後にコンサル費用は回収できます。もし想定以上の人数で見積もりが出てきた場合は、理由を確認しましょう。

3. ITコンサルの専門性と過去の実績を確認する

ITコンサルタントの種類は多様化していて、扱う分野や案件テーマもさまざまです。
自社に最適なITコンサルタントを選ぶには、専門分野と過去の実績、案件の規模をチェックするのがポイントです。

依頼案件に似た実績
専門分野や得意分野
業界
案件の規模

大企業や複数企業が参加する大規模案件を得意とするコンサルもいれば、中小企業の支援が得意というコンサルもいます。

自社が抱える課題と照らし合わせながら、課題解決に直結するようなITコンサルを選ぶことが肝心です。できるだけ依頼案件に似た実績や、案件規模に近い実績を持つITコンサルを選びましょう。

4. 相場を把握して妥当な費用かを確認する

前述での通り、ITコンサルティングの契約形態によって相場は大きく異なります。

そのため、まず依頼する案件がどの契約形態になるか想定しておきましょう。また、相場をもとに費用が妥当かを判断するには、複数のコンサルタントに相見積もりをとって比較検討するのが基本です。

コンサルタントは専門職なので、それなりの費用がかかるのは事実です。

しかし、フリーのITコンサルタントを活用することで、費用を抑えられる可能性もあります。フリーランスは大手コンサルティングファームより単価も安く、期間などを調整しやすいメリットがあります。また、社員採用と比べれば大幅に費用を抑えられるという見方もできます。

5. ITコンサルのコミュニケーションスキルや、実現可能な提案であるかを確認する

高度なスキルや実績が豊富なITコンサルでも、円滑なコミュニケーションが取れないと、それだけ意思疎通に時間がかかり成果が出にくくなってしまいます。

そこで、ITコンサルのコミュニケーションスキルや実現可能な提案であるかを確認するために、契約前に面談を実施しましょう。

面談では、コンサルティング方針や今後の流れをクライアント側の視点でわかりやすく丁寧に説明してくれるかを確認しましょう。
その際、ITコンサルから提案される内容が、具体的かつ実現可能であるかをあわせてチェックしてください。

もし提案に納得ができない場合は、何度でも他の提案をもらいましょう。また相性が合わないと感じた場合には、他のITコンサルに変更を依頼するのも一つの手です。

案件によっては、長期間のコンサルティングを依頼するケースもあります。
企業が抱える悩みの本質や状況を深く理解したうえで、一緒に課題を解決していこうとする姿勢や、相談者の立場に立って対応してくれるかがポイントです。

営業担当とのやりとりだけでは、実際に担当するITコンサルの人柄や相性、コミュニケーションスキルまではわかりません。ITコンサルとのミスマッチを防ぐためにも、契約前に必ず面談を実施しましょう。

依頼するならコンサルティングファームかフリーランスか

かつては日本でコンサルタントといえば、コンサルティングファームに所属する人がほとんどでした。
しかし、最近はニーズの増加に伴いフリーランスとして活動しているITコンサルタントの需要が増えています。

フリーランスの多くは、コンサルティングファームや企業で経験を積んだ後に独立した人です。
そのため、コンサルティングスキルが高い人が多いことが特徴です。スポットでアドバイスを受けたいときに気軽に利用できる、個人なので機動力が高い、大手コンサルファームに比べて単価を抑えられる、といったメリットがあります。

ITに強みを持つコンサルファーム

コンサルBIG4（EYストラテジー・コンサルティング、デロイトトーマツ コンサルティング、KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング）やアクセンチュア、アビームコンサルティングといったITに強みを持つコンサルティングファームは、ITという専門性を持つことで、さまざまなメリットを実現しています。

たとえば、技術面からは最先端のIT技術を駆使することで、クライアントに対して高品質な支援を提供できることが挙げられます。

また、ITによる支援によって、クライアントの企業価値を高めるというスタンスを明確に示すことができ、効率的かつ透明性の高い支援が行えるといえるでしょう。

しかし、グローバル展開の大手コンサルティングファームになると、提示費用は高額になります。

これには、企業としてのブランド力や知名度が含まれるため。信頼性が高い、過去の実績が多い、アフターフォローがしっかりしているなどの要素が費用に加味されていると考えるべきでしょう。

また近年は、戦略・総合大手ファームから独立して活躍する新興ファームも増えています。これらのコンサルファームが設定しているITコンサルタントの単価は大きく異なり、その差は5倍以上。コンサルタントの能力、コンサル会社が保有する知見やネットワークの差などが反映されているためです。

フリーランスのITコンサルタント

フリーランスと聞くと、「社会的な信用が低い」などのネガティブな印象を持つ企業担当者もいるかもしれません。

しかし実際には、フリーランスや副業人材として優秀なスキルを持つ人材がさまざまな分野で活躍しています。

コンサルファームや企業で経験を積んで実績を作ってきた人の中には、独立後に個人でITコンサルタント業務を請け負っている場合が多く、企業のネームバリューや看板なしに自らのスキルを活かして仕事をしています。

なんといっても、フリーランスのITコンサルの最大の強みは「高い専門性」と「柔軟性」です。

フリーランス人材は、ITコンサルタントやエンジニアなど、特定の職能に長けたスペシャリストの人がほとんどです。また、「週3日」「リモート完結」「短期契約」といった柔軟な働き方が可能で、フリーランスと企業間双方の合意さえあれば即日で契約し、次の日から稼働してもらうことも可能です。

一方、フリーランスのITコンサルに依頼する場合は、案件ごとの月額報酬という形で費用が決められます。

案件規模により報酬は異なりますが、総額費用を見ればフリーランスに依頼する方が安くなるケースが多いです。ただし、フリーランスのITコンサルがエージェントを利用している場合、15%〜30%程度の仲介手数料が発生しますので注意が必要です。

そこで活用したいのが、KICK ZA ISSUE株式会社が運営する、国内最大級のコンサルタントプラットフォーム「コンサルデータバンク」。

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