【必見】補助金コンサルタントとは？正しい補助金コンサルタントの選び方を徹底解説！

こんにちは。Day1 キャリアです。

新型コロナウイルスの拡大に伴い、昨年よりも売上が下がってしまった企業、事業の転換を余儀なくされる企業が増えています。

そんな企業にとって「補助金」はぜひ活用したいものですが、「補助金の種類が多すぎてどれを選択すべきか分からない」「審査のための書類を作成するのに時間がかかる」「事業計画書を作成するノウハウがない」等、補助金を申請するのも一苦労です。

そんな方にとって「補助金コンサルタント」は非常に心強い存在です。

しかしどのような補助金コンサルタントを選べば良いか分かりずらいですよね。

今回は「補助金コンサルタントとは」を徹底解説するとともに、補助金コンサルタントの正しい選び方を解説します！

この記事について

補助金コンサルタントの役割について理解できます。
補助金コンサルタントの正しい選び方が分かります。
たった3分で読めます。

こんな方は必ず読んでください

補助金の種類が多くどれが自社にとって最適なのかが分からない方。
補助金を申請する時間やノウハウがない方。
補助金コンサルタントの正しい選び方が分からない方。

この記事の信頼性

本記事を執筆する筆者も補助金コンサルタントを活用し、補助金申請を行なった経験があります。
複数の補助金コンサルタントの方へのインタビューを通し、記事の信頼性を確認しています。
広告や補助金コンサルタントの紹介が目的ではないため、正しい知識を身につけることができます。

それでは解説していきます。

補助金とは？

みなさんは「補助金」について正しく理解できているでしょうか。

補助金は、国や地方公共団体などから支給されるお金のことです。

財源は公的な資金（税金など）になるため誰でももらえるわけではなく、申請し審査を受けたり一定の資格が必要な場合もあります。

補助金と混同しやすい制度に「助成金」がありますが、助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高くなります。

例えば厚生労働省の所管している「働き方改革推進支援醸成金」（令和４年11月現在）などがあります。

これに対して「補助金」は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。

申請が１００社に対し、採択予定件数が５０社であれば、半分は審査で落ちてしまうことになります。

以下は、「中小企業庁　ミラサポPlus」より抜粋した補助金についての説明です。

補助金によって、目的・対象・仕組みが異なります。補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
必ずしも、事業の全額が補助されるわけではありません。補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。
補助の有無や補助の額については審査があります。融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。

補助金の交付を受けるためには、まず自社にあった補助金を調べて事業計画書を作成し申請を行います。

その後審査に合格すれば採択となり、事業計画書に基づいて事業を実施します。

事業計画期間は概ね1年くらいで、事業を実施し完了したら報告書を提出し補助金が交付される、といった流れです。

補助金は、地方自治体が提供するものも含めると数十以上もの補助金がありますが、その中でも経済産業省が取り扱っている代表的な補助金は以下の４つです。

①小規模企業者持続化補助金

②ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金

③事業再構築補助金

④IT補助金

補助金と言えばこの４つと言っても過言ではないくらい、取り組みやすくかつ補助率も高いことで人気の補助金です。

申請条件や補助条件等は、上記経済産業省のサイトからご確認ください。

補助金コンサルタントとは？

前述のように「補助金」は申請すれば必ず交付を受けることができる、という訳でありません。

そのため補助金の申請をサポートし、採択率を上げる役目を果たすのが「補助金コンサルタント」の役割です。

具体的には、補助金を申請するには事業計画書を作成しなければならないケースがほとんどですが、採択されやすい事業計画書の作成サポートをするのが補助金コンサルタントの役割になります。

もちろん、「自分で事業計画書を作成できる」と思われる方は、自分で作成していただいて良いかと思います。

しかし、補助金コンサルタントから事業計画書作成のサポートを得られた場合は、より質が高く採択率の高い書類作成につながります。

また、本業で忙しく手が回らない人には、時間の効率化が図れるメリットもあります。

事業計画書を作成するために必要なステップは、主に以下2点です。

自社の将来の事業成長・発展のための「戦略」を考える
「戦略」を「事業計画書」へ具体化する

では、それぞれ補助金コンサルタントに依頼した場合のメリットを確認してみましょう。

1. 自社の将来の事業成長・発展のための「戦略」を考える

SWOT分析や３C分析などの分析手法を通し、自社が培ってきた「強み」を活用して将来の「成長市場」を見極め参入計画を立てたり、新たに「市場」を創造したりするなど事業戦略を考えます。

その事業戦略を実現するためには「経営課題」や将来の「あるべき姿」を言語化していくことが必須となります。

コンサルタントに相談することで、今まで気づいていなかった「強み」を客観的に認識でたり、自社が狙うべき「ターゲット市場」や「顧客の絞込み」が明確になり、将来に向けた「事業戦略」をストーリーとして「見える化」できるメリットがあります。

2.「戦略」を「事業計画書」へ具体化する

経営者の方が考える新しい「事業戦略」は「事業計画」として具体化し文章化していくことが必要です。

経営者の想いや事業の動機、事業の独自性、優位性、ビジネスモデルの構築、マーケティング戦略も加味した「ストーリー」を描くように「事業構想」の具体化を進めていきます。

補助金コンサルタントは、この「ストーリー」を誰が読んでも、なるほどこの事業は実現可能性が高いなと思われるように具体化し文章で表現していきます。

つまりこの「ストーリー化」が出来ることが、補助金コンサルタントを活用するメリットとなるのです。

補助金コンサルタントの費用は？

それでは補助金コンサルタントに依頼した場合、どれくらいの報酬を支払う必要があるのでしょうか。

一般的に、補助金コンサルタントの費用は、「着手金」と「成功報酬」の２つで成り立ちます。

「着手金」は、補助金コンサルタントとの契約をした時に支払う費用です。

これは通常、採択の可否に関わらず発生する費用となります。

一方で「成功報酬」は、申請した補助金が採択された場合に支払う費用になります。

大きくはこの２つになりますが、完全成功報酬型で請け負う補助金コンサルタントも存在します。

この場合は、不採択の場合には費用が発生しないというメリットがありますが、総額では割高になる可能性があるので、事前に契約形態や報酬の確認は必ず行いましょう。

それでは補助金コンサルタントに依頼する際の報酬の相場はどれくらいなのでしょうか。

例えば、事業再構築補助金の場合、補助金コンサルタントへの成功報酬等の一般的な相場として、着手金は５万円〜１５万円程度、採択時の成功報酬は獲得金額の１０％～１５％程度となっているようです。

筆者の経験では、着手金１０万円、成功報酬１０％が一般的です。

事業再構築補助金に採択されて１,０００万円の補助を受けられた場合のコンサルタント費用は以下のようになります。

着手金１０万円、成功報酬１０％の場合

着手金：１０万円

成功報酬：１００万円

合計：１１０万円

着手金０円、成功報酬１５％の場合

着手金：０円

成功報酬：１５０万円

合計：１５０万円

補助金コンサルタントを活用する際は、この相場感を参考に、しっかり報酬体系や契約内容を確認するようにしましょう。

補助金コンサルタントの選び方は？

それではどのように補助金コンサルタントを選べば良いのでしょうか。

実は、補助金コンサルタントとしての業務を行うために資格は必要なく、誰でも「補助金コンサルタント」を名乗ることができます。

そのため悪質な「補助金コンサルタント」が存在するのも事実です。

実際に、事業再構築補助金の公募要項には、

「事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。」

と記載されています。

そして不適切なサービス例として、

提供するサービスと乖離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業者に対して強引な働きかけを行う。
申請書に虚偽の内容の記載を教唆する。又は、作成支援者名を記載しないようにする。

が挙げられています。

しかし、「提供するサービスの内容と乖離した高額な成功報酬等を請求」と記載はあるものの、どこからが悪質でどこからが悪質でないかの線引きはされていません。

この記載だけでは、補助金コンサルタントが正当な業者なのか悪質な詐欺まがいの業者なのかを判断するにはどうすればいいのかと疑問に思われる方が多くおられると思います。

正式な見解は出ていませんが、一つの目安として採択額の20％以上を報酬として要求するケースが悪質と見なされているようです。

ここではそんな「悪質な補助金コンサルタント」の特徴を知ることで、正しい補助金コンサルタントの選び方を解説します。

1. 成功報酬が高額な補助金コンサルタント

公募要項に高額報酬を請求するとありましたが、成功報酬を20％以上要求してくる補助金コンサルタントは避けたほうがいいでしょう。

補助金コンサルタントの費用相場でも解説したように、良心的で採択率が高いコンサルタントでも概ね着手金１０万円、成功報酬１０％が相場だと思ってください。

あるいは成功報酬のみだと１２％～１５％くらいが妥当でしょう。

2. 申請書類を偽造しようとする補助金コンサルタント

決算書などの書類を嘘の情報で作成しようとする補助金コンサルタントはアウトです。

審査を通過するために、実態よりもよく見せようと決算書などの書類を「盛る」ことを提案する悪質な補助金コンサルタントが中には存在します。

決算書などを偽造して補助金の申請を行うと詐欺行為で訴えられる可能性があり、訴えられるのは作成した補助金コンサルタントではなく申請者になりますので要注意です。

3. 着手金の支払い後に連絡が取れない補助金コンサルタント

３つめは着手金の支払い後に、連絡が取れなくなってしまうケースがあります。これは完全に悪質な詐欺行為です。

そうならないためにも、やりとりが曖昧だったり、事前ヒアリングも無しに着手金の支払いを急がされたり、今までの実績が曖昧だったりなどの不自然な行為があったら注意しましょう。

4. 資金手配についてアドバイスがない補助金コンサルタント

補助金は、計画した事業が終了した後に支払われるので、投資する金額は先に用意しておく必要があります。

ここをうやむやにしておくと、採択されても資金が無く事業を遂行出来なくなるという事態が発生する可能性があります。

実際に、採択されたが資金不足で辞退される企業がたくさんあります。資金は、金融機関からのつなぎ融資でも自己資金でもかまいません。

この点のアドバイスをしっかりとしてくれない補助金コンサルタントには注意が必要です。

採択されることで成功報酬をもらうことが目的で、無理のある計画を立てることを提案されるケースがあります。

5. レスポンスが遅い/悪い補助金コンサルタント

補助金コンサルタントに依頼したものの、こちらからの問い合わせへの対応が遅かったり、ヒアリングもオンラインで一回だけだったりは要注意です。

また、事業計画書の内容を最終的に説明し、修正点があるかどうか顧客の意向を確認し、もしあれば気持ちよく修正に応じてくれるかも重要です。

親身になって寄り添って、一緒に事業計画を作成していく姿勢がある補助金コンサルタントに依頼するようにしてください。

6. 押し売り傾向の強い補助金コンサルタント

どこかで情報を入手して、次のように持ち掛けてくるケースがあります。

「御社は新規事業の構想を持っておられるようですね。事業再構築補助金の対象になる可能性があります。当社のコンサルティングは、着手金無し、補助金が採択されたら２０％を成功報酬としていただきます。なので、御社の費用負担は発生しません。事業計画書など必要な書類の作成から申請まで、すべて私どもで行うので、社長のお手を煩わせることもありません。」

こういう場合は、高額な費用が発生したり、事業計画が実現不可能で新規事業がとん挫してしまったり、といった事態になりかねません。

補助金コンサルタントをお願いする場合は、知人や金融機関に相談する、あるいはＷＥＢサイトで実績などを確認し、信用出来ると思える補助金コンサルタントに相談するなどしてください。

7. 無料相談を受け付けていない補助金コンサルタント

多くの補助金コンサルタントは無料相談を受け付けています。

無料相談で簡単な事業構想を話して、その受け答えを聞いてみることは重要です。

話を真剣に聞いてくれているか、なるほどと思えるアドバイスが返ってくるか、事業構想に関して的確な質問があるかなどを見極めてください。

補助金コンサルタントとの相性がいいかどうかの判断材料にもなります。

無料相談には、上記のようなメリットがあるので、無料相談を受け付けていない補助金コンサルタントを選ぶ場合には気を付けてください。